されなければならない。北海道東北開発公庫の統合推進論者のいう統合相手先である日本開発銀行の業務の検討も必要となろう。また、本稿のなかで若干示唆したように、北海道地域と東北地域との産業・経済上の差異が明白になってきており、したがって今後も従来どおり北海道地域と東北地域とを同質のものとしてあつかいながら、北海道東北開発公庫が業務展開してよいのかの検討も必要であろう。また、地方分権との関わりのなかで北海道東北開発公庫を考える作業が、深められなければならないだろう。この場合、地域おこしや地域づくりの観点から、さきに述べた紋別市のオホーツクタワー等の事例研究も必要であろう。これらが今後の筆者の課題なのであろう。

〔引用・参照文献ならびに引用・参照資料〕

本稿は、北海道東北開発公庫（本店総務部、北海道支店、東北支店）ならびにオホーツク流氷科学研究所におけるヒヤリング、ならびに下記の文献・資料を主に引用・参照している。

1．地方自治総合研究所編『地方分権と地方財政改革』1996年。

2．新山毅『北海道経済』北海道新聞社、1994年。

3．北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫の歩み』。

4．北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫のあらまし』1996年。

5．北海道東北開発公庫『出資・融資のごあんない』1996年。

6．北海道東北開発公庫『北東公庫と地域開発』1997年。

7．北海道東北開発公庫『地域指標ハンドブック』1995年。

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